探偵は、人を探す仕事だ。
家出した家族の行方を追う。突然連絡が取れなくなった人物を探す。金銭トラブルの相手を調査する。
依頼の背景には、それぞれの事情がある。
しかし、その「人を探す技術」が、時に誰かを傷つけるために使われることがある。
2012年、探偵業界に大きな衝撃を与えた事件が起きた。
神奈川県逗子市で発生した「逗子ストーカー殺人事件」だ。
住所を知った元交際相手が起こした悲劇
事件の被害者となった女性は、元交際相手から執拗な嫌がらせを受けていた。
加害者は女性の居場所を突き止めるため、探偵業者などを利用。調査によって得られた情報が、最終的に凶行につながった。
この事件で社会に突きつけられたのは、ストーカー犯罪の恐ろしさだけではない。
「誰かを探す仕事」が、悪意を持つ人間に利用された時、どう防ぐのか。
探偵業界全体が大きな課題を突きつけられた。
「依頼者は最初から本当の目的を話さない」
都内で探偵業を営むA氏（仮名）は、こう話す。
「危険な依頼者ほど、自分の本当の目的は言いません。『話し合いたいだけ』『お金を返してほしいだけ』と言われれば、表面的には普通の調査依頼に見えてしまう」
探偵に持ち込まれる依頼には、さまざまなものがある。
「貸したお金を返してくれない相手を探したい」
「突然いなくなった元配偶者を探したい」
「昔付き合っていた相手ともう一度話したい」
一見すると正当な理由に聞こえる。
しかし、その裏側に復讐心や執着が隠れているケースもある。
A氏は続ける。
「特に注意するのは、相手の住所や勤務先だけを強く求める人です。『本人と話したい』と言いながら、実際には接触するための情報だけを欲しがっている場合がある」
探偵にとって最大の難しさは、依頼者の心の中を見ることができないことだ。
改正ストーカー規制法で警察が踏み込んだ対応
そして2026年、警視庁は新たな対応に踏み切った。
ある探偵事務所に対し、特定の男性について、女性の情報を今後提供しないよう要請したのだ。
これは改正ストーカー規制法に基づく全国初の措置となった。
この男性は元交際相手の女性について探偵事務所に調査を依頼。
依頼時には「金銭トラブルの解決のため」と説明していたが、調査で得た住所宛てに女性を脅迫する手紙を送ったとされる。
探偵側はストーカー目的とは認識していなかったという。
つまり、問題は「悪意のある探偵」ではなく、「探偵を利用する悪意のある依頼者」だった。
探偵業界に残る14年前の教訓
逗子ストーカー殺人事件以降、探偵業界では依頼者確認の重要性が強く意識されるようになった。
しかし、依頼者が嘘をついていた場合、完全に見抜くことは難しい。
A氏はこう語る。
「探偵は警察でも裁判官でもありません。依頼者の話を聞き、違法性がないか判断する仕事です。ただ、人の感情までは調査できない」
人を探す仕事には、常にリスクが付きまとう。
探偵が集めた情報は、誰かを助けるための手段にもなる。
一方で、使う人間を間違えれば、人生を壊す凶器にもなる。
逗子ストーカー殺人事件から14年。
そして今回、警察が探偵業者に対して異例の通知を出した。
「その情報は、本当に渡していい相手なのか」
探偵業界が向き合い続ける課題は、今も変わっていない。
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